| 研究課題/領域番号 |
17653044
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 経営戦略 / バランス・スコアカード / 行政経営 / ニュー・パブリック・マネジメント / パートナーシップ / 総合計画 / 職務分掌 / 権限委譲と分権化 / バランス・スコア・カード / 権限移譲と分権化 |
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| 研究概要 |
平成19年度における調査研究は、日本国内の行政経営およびバランス・スコアカード導入の先進自治体調査への視察とその概要の集約を中心におこなった。ここ数年、バランス・スコアカードにおける戦略マップの構成要素の一つである業務プロセスあるいは成長と学習の視点に関連して、日本国内の自治体で全庁的業務改善改革運動に取り組む自治体の数が非常に増えてきた。このことは政令指定都市や中核市などの大規模自治体において顕著な傾向である。
この3年間の調査研究では、こう内容をバランス・スコアカードの業務プロセス、あるいは、成長と学習の視点で整理を行った。このことは、昨年度、一昨年の調査において検討を行った、イギリスのイーストボーンやブライトン、バーミンガムなどの自治体における局部別経営戦略を策定するためのバランス・スコアカードの活用実態とも内容的に整合の図れるものであった。最終的に、この点を明らかにできた意義は大きいと考えている。バランス・スコアカード独自の導入に関しては、一昨年度の調査で考察を行った兵庫県姫路市がバランス・スコアカードの導入以降、今年度、顕著な進展を見た国内自治体はなかった。一部、大手シンクタンクの受託研究を主として調査研究に取り組む自治体も散見されるが、自治体自体が積極的にバランス・スコアカードを活用して、積極的に局部別経営戦略を策定するところまでは進化していない現状に変化はない。むしろ、バランス・スコアカードを明確に意識しない方法論の中で、潜在的バランス・スコアカードの戦略マップにおける構成要素の内容について、実質進化した自治体が増えてきた。今年度はそうした内容を、中心に、ヒアリングを行い、この3年間、こうした内容を体系化してきたわけである。
わが国の地方自治体を取り巻く財政環境は非常に厳しいものとなっており、適切なマネジメントの仕組みなくして、こうした財政環境を乗り越えることは困難となっている。この事由からも、自治体マネジメントにおける局部別戦略計画をブランス・スコアカードを用いて展開することは非常に重要である。平成17〜19年度の研究成果として、日本全国の自治体にバランス・スコアカードを活用した局部別戦略策定の実務を実践することが、研究話題となる。
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