| 研究課題/領域番号 |
17H02048
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
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| 研究分担者 |
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2018年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2017年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | シミュレーション / 疎開 / 復興 / 疎開シミュレーション / 国土復興シミュレーション / 産業立地 / 人口移動 / 南海トラフ巨大地震 / 熊本地震 / 東日本大震災 / 広域避難 / 震災時疎開 / 復興シミュレーション / 産業施設の再配置 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，巨大災害が発生して都市が甚大な被害を受けたあとの人口変動を中長期的に予測するシミュレーションを作成した．これは，これまで首都直下地震などを対象として行われていた疎開段階のみならず，いくつかの被害パターンやシナリオにおいて恒久住宅に人が移動する期間まで見据えたものである．巨大災害時疎開シミュレーションと国土復興シミュレーションの2つが成果として得られた．さらに熊本地震や東日本大震災の事例をもとにして，シミュレーションの精度検証を行った．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，これまで筆者らが行ってきた福島原子力発電所周辺からの広域避難調査や南海トラフ巨大地震時における疎開シミュレーションなどの検討を経て，これまで学術研究として行われてこなかった復興時の人口変動を予測するシミュレーションを初めて開発した．現状では，東日本大震災時の現実の人口増減数と比較した結果，人口増加側の精度に問題がある．しかし，これらの課題が解決されれば事前復興計画の策定や，被災を踏まえた広域地方計画を作成する際の有用な基礎資料となるものと考えられる．
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