| 研究課題/領域番号 |
17H02472
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
瀬川 信久 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (10009847)
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| 研究分担者 |
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20255045)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
橋本 佳幸 京都大学, 法学研究科, 教授 (00273425)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2017年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 不法行為 / 共同不法行為 / 間接的侵害 / リスク / 医療事故 / 消費者被害 / 因果関係 / 市場占有率責任 / 差止請求 / 不法行為法 / 複合的関係 |
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| 研究成果の概要 |
1990年代以後、新たな不法行為事件が増加している。本研究の目的は、不法行為法をこれら今日の問題に対応するものにすることである。そのために、原発事故、建設アスベスト訴訟、医事紛争、市場取引紛争、インターネット上の名誉毀損などの広範な事件を、「社会関係・リスクの複合化」という視点から具体的に検討した。そして、一般的な傾向として、保護法益と保護義務の拡大の動きを指摘し、それに伴い責任要件と効果で考慮すべき点を整理した。また、リスクの種類によって事故の発生の仕方が異なることを明らかにした。これらを踏まえて、法解釈論、立法論、制度論上の提言を具体的に行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
広い領域にわたる多数の個別事件の分析を踏まえて提示した不法行為法の理論は、未完成ではあるが、今日の諸問題に対する対応の基礎になると考えるものである。また、環境・生活、生命・医療、取引・市場の各領域の特性を考慮した、過失、保護法益、因果関係、損害等に関する個別の法解釈論、制度論の具体的な提言は、現実の諸事件に対しても有用な視点を提供するものである。本研究の成果は、全体として、法律学におけるリスク論に対する大きな貢献である。
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