| 研究課題/領域番号 |
17H02523
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 新潟県立大学 (2018-2019)
神戸大学 (2017) |
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研究代表者 |
鎌田 伊佐生 新潟県立大学, 国際産業経済研究センター, 教授 (40749503)
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| 研究分担者 |
佐藤 仁志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター, 研究センター長 (60466076)
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 経済政策 / 国際経済学 / 国際貿易 / 貿易協定 / 貿易と労働 / 労働条項 / 労働条件 / 最低賃金 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、貿易協定に設けられた労働条項が、協定締約国の労働条件や労働基準の維持改善に繋がるのか、また協定が持つ貿易促進効果を低下させることはないのかについて、政治経済学モデルを用いた理論分析と計量経済学の手法を用いた実証分析の双方から検証を行った。その結果、労働条項には、貿易協定が締約国の労働基準（特に法定最低賃金）を引き下げる圧力をもつ場合にこれを減殺する効果が認められること、また自国や貿易相手国の経済状況（先進国か途上国か）によっては協定の貿易促進効果を増進させる可能性もあり、貿易協定の労働条項が必ずしも保護貿易主義的な政策機能を有するとは限らない、ということが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済グローバル化の進展が社会に負の影響をもたらす可能性に対する懸念が国際世論において強まってきたことを背景に、近年締結される貿易自由化協定においては、労働や環境といった貿易と直接関係しない事項に関する条項を含むものの増加が目立っている。しかしながら、そのような条項を持つ貿易協定に関する研究は国内外において未だ希少である。こうした現状において、貿易協定の労働条項の意義やその効果・影響の検証という学術的にも政策実務的にも重要な課題について多面的な分析を提示したことが、本研究の意義である。
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