| 研究課題/領域番号 |
17H02569
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
竹村 正明 明治大学, 商学部, 専任教授 (30252381)
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| 研究分担者 |
小林 一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00205478)
石田 万由里 玉川大学, 経営学部, 准教授 (30782370)
山本 尚史 拓殖大学, 政経学部, 教授 (80381341)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | エコノミック・ガーデニング / 中小企業 / 地域開発 / 地域経済 / 自治体 / マーケティング / 政策策定 / 方法論 / 中小企業政策 / 経営学 / 地域振興 / 地域自治体 / エコノミックガーデニング / 経済成長 / 地域力 / 基礎自治体 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、エコノミック・ガーデニングと呼ばれる新しい地域開発の方法を政策として導入するためには、地方自治体にはどのような取り組みが必要になるのかを明らかにする。というのは、それは既存の中小企業振興政策とは異なる手法だからである。その特徴は、助成金や補助金の供与ではなく、中小企業を成長させ、長生させることである。そのためには、政策当局があたかもマーケティング機能を持つかのような役割を果たすことが必要になる。これが本研究の主張する方法論的転換である。その方法として、首長の交替、現場主導、外注化の3つがある。それらをどれほど効率よく作動させるかが方法論的転換の成否を分けるだろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、既存の変革論について新たな知見を提供したことである。これまで組織変革は2つの支配的な見解があった。従属モデル（多数影響論）と発生モデル（少数派論）である。前者は、首長の政策（観）によって制度が一気に変わることを予想する。後者は、少数の改革者が一部を変革することで全体に普及していくことを主張する。本研究の新たな知見は、それらのどちらかが優れているのではなく、なぜその方法で変革できたのかに注目する点である。そこから社会的意義を提案できる。それは組織構造の特性に合わせて変革をリードするという提案である。変革の実現可能性は構造と変革手法の適合関係にあることが指摘できる。
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