| 研究課題/領域番号 |
17H02572
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
藤本 昌代 同志社大学, 社会学部, 教授 (60351277)
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| 研究分担者 |
東 秀忠 山梨学院大学, 経営学部, 教授 (50583267)
野原 博淳 同志社大学, 社会学部, 客員教授 (70781235)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 集合知 / 研究者の流動性 / 産業集積地 / 自治体 / 地域格差 / 日仏比較 / 博士人材 / キャリアパス / 若手研究者支援制度 / ハイテククラスタ / 知識の移転 / 専門職 / 流動性 / イノベーション / 大学発ベンチャー / ボトムアップ / ハイテククラスター / 産業クラスター / フランス / 科学技術 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、研究者間、複数専門職間、産官学の複合的なアクターによる集合知の形成メカニズムを知るために、日仏の産業集積地を調査・分析したものである。日本の場合、中心となる大企業、または自治体が経済的、場所的支援に積極的に行っている場合、拠点として一定程度の研究レベルが維持できているが、支援が十分ではない場合、厳しいことが明らかになった。フランスの場合、政府および自治体の資金、運営、選抜制度が産業集積地、研究、スタートアップ企業の発展に重要な役割を占めており、選抜基準が厳しいため、選ばれた研究者たちのスタートアップ企業の継続性の高さが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は研究者による集合知の形成メカニズム、産官学の3セクター間での流動性、価値観の調整方法などを知ることができる。さらにこれは産業クラスター政策の追跡調査としての意義ももつ。本研究の成果は生み出された知識が意義あるものに発展するため、また、研究者の雇用創出につながる現象も観察しているため、これらに必要な制度やアクターの果たす役割についての知的貢献が期待される。さらに本研究では産学官連携における経済効果のみならず、都市部と郡部の研究者が置かれた格差、産業構造に関わる社会的な問題も発見している。
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