| 研究課題/領域番号 |
17H02605
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
杉原 陽子 (杉澤 陽子 / 杉原陽子) 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (80311405)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / 政策評価 / サービス利用 / 在宅医療 / 介護負担 / 社会的支援 / 社会的排除 / 介護人材 / 介護保険サービス / 高齢者福祉 / 介護保険 / 地域包括ケアシステム / 介護・医療サービス / 社会的孤立 / 介護負担感 / サービス利用抑制 |
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| 研究成果の概要 |
近年の介護保険制度改革が高齢者や介護者に及ぼす影響を評価した結果，①介護サービス利用料の自己負担割合引上げにより，要介護4以上の2割負担者でサービス利用が抑制，②特養入所要件から外れた要介護1・2の主介護者の約2割は入所を希望し，認定者のADL依存度や認知症の問題行動，介護者の年齢や経済状態が入所希望に関連，③訪問診療や訪問看護の利用により，医療ケアを行う介護者のポジティブ感情が増加，④認知症の問題行動や利用料自己負担割合の高さが介護サービス利用希望の未充足に関連し，未充足は介護者の精神健康を悪化，⑤介護保険制度を肯定的に評価する人は減少し，介護保険料を負担に感じる人は増加等の知見が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護保険制度の持続可能性を担保するための改定が行われているが，改定により生じる問題を把握することは，制度の効果的な実施を検討する上で有用な資料となる。本研究は，介護保険サービス利用料の自己負担割合引上げとサービス利用抑制との関連，特養入所要件から除外された要介護1・2における入所希望とその関連要因，医療ニーズを有する高齢者を在宅で介護する家族に有用な支援，介護サービスの未充足ニーズの状況とその関連要因や影響，介護保険制度や介護保険料への高齢者の評価，高齢者や介護者の社会的孤立や社会的支援の状況，介護サービス事業所や介護労働者への支援策等を明らかにし，今後の介護施策の検討に資する知見を得た。
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