研究課題/領域番号 |
17H04630
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
地域環境工学・計画学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
山本 忠男 北海道大学, 農学研究院, 講師 (00312398)
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研究分担者 |
清水 克之 鳥取大学, 農学部, 教授 (10414476)
生方 史数 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (30447990)
松田 浩敬 東京農業大学, 農学部, 准教授 (50451901)
久米 崇 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (80390714)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2017年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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キーワード | 塩類集積 / 復興曲線 / 家計 / 電気伝導度(ECa) / 排水管理 / 農地保全 / 復興 / 灌漑農業 / 地下水位 / 複業 / 塩類土壌 / 灌漑 / 農家家計 / レジリエンス / 農村社会 / 農家収入 / 水土の知 |
研究成果の概要 |
本研究では,地域住民へのヒアリング調査と塩害圃場の塩分・地下水動態の現地調査を行い,以下の成果を得られた。①レジリエンス要素を抽出し,その関係性を検討した。②雨季のリーチング効果は,塩害荒廃地よりも水田圃場で大きいこと,塩害荒廃地では年間を通じてECの変動が小さいことが確認された。③収入源を複数もつことで所得が安定化すること,④津波による塩害地域での回復から,復興曲線の形状は村落単位で異なること,復興の個人的差異は曲線形状よりも速度や程度に関係していることが示された。なお,渡航規制の影響で最終段階の調査・資料収集が困難となり,定量評価を検討するに至らなかった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然災害や環境変動の撹乱である塩類化問題に,農業農村工学の分野でレジリエンス概念を用いたことは新しいアプローチであり,既往研究を発展的に活用できることが示され,学術的に意義の高い研究となった。また,地域のレジリエンス要素を把握し,その関係や家計との関連を(定性的であっても)検討した成果は,今後の塩害対策における重点課題や地域計画の方向性に重要な知見を与え,地域のレジリエンスを高める方策につながるものとなった。最終目標とした定量評価には至らなかったものの,地域住民へのヒアリング調査や報告会を通じて,地域の抱える課題を全体で共有できたことは,一連の研究が社会貢献に有意義であったといえる。
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