| 研究課題/領域番号 |
17H06589
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
吉本 真弓 (板山真弓) 東京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (10806566)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 日米関係 / 防衛協力 / 同盟 / 日米安保体制 / 国際関係論 / 安全保障 |
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| 研究成果の概要 |
「日米防衛協力のための指針」策定（1978年）は、従来日米間で秘密裡になされていた共同計画策定が公式化された、日米同盟史上、画期的な出来事だと位置づけられる。ゆえに、従来「指針」策定をもたらした要因について、多くの研究がなされてきたが、そこでは日米どちらのイニシアチブによって「指針」がもたらされたのかに関する論争が存在する。本研究では、新たに発見された一次史料やインタビュー結果により裏付ける形で、論争の解決に結びつく議論を行い、共同計画の公式化は米国のイニシアチブを契機としたにも関わらず、何故日本が「指針」策定過程においてイニシアチブを取ったのかという点を説得的に示すことができたと考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「指針」策定という日米安保関係史上大きな出来事に関する学問上の論争の解決に結びつく議論を行ったことが挙げられよう。既存研究で長年に渡り、解決されないままできた論争に対して、新たな史料による論証によって解決に結びつく議論ができたのではないかと考える。また、研究代表者のこれまでの研究成果に本研究で示される結果を加えることにより、1950年代から1970年代の日米共同防衛体制の成立を巡る政治過程をより確かな形で解明することができた。
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