| 研究課題/領域番号 |
17H06858
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 愛知学院大学 (2018)
神戸大学 (2017) |
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研究代表者 |
古田 学 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (90804550)
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| 研究協力者 |
浅岡 慎太郎
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | データセットの整備 / モデル構築 / サーベイ / 実地調査 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、インド労働市場において実施された社会保障制度(全国農村雇用保障法:NREGA)の製造業に与える影響を分析した。この制度によって、農村住民の年間100日以上の雇用及びその日当が保証される。すると、農村部での建設業で最低賃金が保証された労働者が増加することで、製造業においても労働者の最低賃金が保証されるようになったことを示した。このことは、最低賃金法の遵守が、罰則を強化するのではなく、他産業での経済インセンティブの変化により履行される可能性を示唆するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会保障制度が与える影響を当該産業ではなく他産業で分析することにより、最低賃金法が当該産業で遵守されることにより、他産業でも経済インセンティブが変化することで最低賃金法が遵守される可能性があることを示したことは、途上国におけるワークフェアによる社会保障制度が広く貧困削減につながることを示唆しており、そのような波及効果に注目した研究は今までにないため学術的貢献は大きいと考える。また、まだこれからの開発が必要であるが、構造推定による分析により、インドだけでなく、他の途上国での社会保障制度導入時の効果も推定可能なため、社会的な提言を広くできる。
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