| 研究課題/領域番号 |
17H06982
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
柴田 徹平 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (10806061)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 建設産業 / 労働者保護 / 個人請負 / 多様な就業形態 / 一人親方 / フリーランス / 個人請負就労者 / 労働条件 / 建設職人 / 労務管理 / 労働政策 |
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| 研究成果の概要 |
個人請負就労者の活用が世界的に拡大し、その不安定就業的特徴や労働者保護、社会保障からの排除が問題になっている。さらに2006年に採択されたILOの『雇用関係勧告』は個人請負就労者の法的保護に関する方向性を示しており、個人請負就労者の保護政策の枠組み構築は世界的な課題となっている。
本研究はこうした流れと呼応して、個人請負就労者の保護政策の枠組みを活用企業の実態分析を通じて明らかにすることを目的とした研究である。本研究では活用企業264社へのアンケート調査を実施し、個人請負就労者の三つの働き方の類型ごとに活用理由・目的、労働条件の自己決定の有無（＝独立性の有無）について明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では個人請負の就業形態の多様性を踏まえ、活用企業の活用方法・動機を明らかにした。解明した中で特徴的な新事実は独立性の高い働き方でも報酬を自分で決められる者は1割弱、労働時間は4割強に過ぎないことである。
このことから建設産業の個人請負は独立性の高い働き方であっても何らかの労働条件の最低規制を行わないと低位の労働条件が強いられることが明らかになり、改めて労働者保護政策を進めていく意義が確認された。また本研究によって個人請負の就業形態別に労働条件の自己決定の有無を明らかにすることが保護政策の枠組みを構築する上で有効な方法である事が実証された。これは他の職種にも適用できる新しい方法論である。
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