| 研究課題/領域番号 |
17H06983
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
基礎看護学
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
石原 美和 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (10803976)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域包括ケア / 病院看護 / 市町村 / 委託事業 / 看護職員派遣 / 地域包括ケアシステム / 地域医療 / 介護保険 / 高齢者医療 / 地域包括ケアセンター / 地域医療構成 / 看護 / 地域連携 / 病院 / 看護部門 / 自治体 / 医療 / 介護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地域包括ケアシステムの構築にむけて、その主体である市町村における先駆的な看護専門職人材の活用事例を抽出し、その具体的内容を明らかにした。
市町村等が、地域における看護専門職人材の活用は、病院への事業委託が主に実施されていた。産後ケア事業や病児保育、地域包括支援センター、在宅医療介護連携相談支援センター等の組織を含めた事業と、市町村事業への看護職員の派遣している形態（例えば、介護保険認定審査や介護予防教室）だった。これらの委託料や人件費は、自治体からの交付金、基金の活用等により、各市町村が定める要綱に基づいていた。市町村委託事業による看護職員の戦略的配置換えの実施があきらかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
医療介護総合確保推進法の改正や、介護・診療報酬改定から、市町村は地域包括ケアシステムの構築に、専門職人材を抱える病院の活用は避けられないことが明らかになり、今後は、高齢者だけでなく、母子や障害者施策も含めた街づくりの視点から、病院においても地域における役割を再考すべき時期にあることが示唆された。
看護管理学と地域看護学をクロスオーバーする研究領域が、近年の制度改正からは重要であり、自治体と病院の双方の視点から分析した看護研究として新規性がある。
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