| 研究課題/領域番号 |
17H07139
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
行武 憲史 日本大学, 経済学部, 准教授 (80804690)
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| 研究協力者 |
川口 大司
菅原 理美
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | プログラム評価 / ヘドニックアプローチ / 福島原発事故 / 固定資産税特例 / ヘドニック・アプローチ / プログラム評価手法 / 経済統計学 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ヘドニックアプローチにプログラム評価手法を適用する際の問題点を考慮し、（1）福島第1原発事故による放射能汚染の影響と、（2）東京23区における固定資産税軽減特例の効果について実証分析を行っている。
（1）の課題では、土地取引の個票データを用いてヘドニック分析を行い放射能汚染の地価に対する負の影響が長期的には消失すること、総務省「国勢調査」を用いて汚染が居住行動に与える影響が世帯属性によって異なることを示した。
（2）の課題については、政策が対象外の地域に影響しないという仮定を満たすSynthetic Control Methodを用い新築特例の明確な効果が存在しないことを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
非市場財を定量評価するヘドニックアプローチに、プログラム評価手法を用いる研究が増加している。ヘドニック法により環境質の価値を計測するためには、市場の単一性や、価格関数の時間に対する安定性といった仮定が必要である。福島原発による放射能汚染の分析では、汚染の影響が時間とともに変化しかつ世帯によって異なることが示され、これらの仮定が成立していない可能性が示唆された。これは、汚染の評価において世帯の不均一性や状況の変化を適切に把握することの重要性を意味する。
また、固定資産税の新築特例の効果で用いたSynthetic Control Methodは、こうした仮定を緩和する手段として注目されている。
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