| 研究課題/領域番号 |
17H07177
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
進藤 眞人 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 助教 (30802061)
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| 研究期間 (年度) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 議会オンブズマン / オーフス条約 / オーフス条約遵守委員会 / アカウンタビリティ / 環境法学 / 公法学 |
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| 研究成果の概要 |
オーフス条約遵守委員会（ACCC）は、議会オンブズマンおよび環境オンブズマン（O/EO）の活動がオーフス条約に適合しているかを審査することにより、後者に影響を及ぼし得る。ここで問題となるのは各国でO/EOが果たす役割である。OとEOの区別に拘わらず、オンブズマンとしては非典型な役割が審査対象になる傾向がある。オーストリアにおいてACCCは、裁判提訴を行うEOの役割を、環境NGOの裁判所へのアクセスを保障との関係から問題視し、欧州司法判断所の判断を通じて間接的な影響を与えた。また、アイルランドにおいてACCCは、Oが兼任する環境情報コミッショナーの審査機関としての能力について審査を行っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域的枠組の機関であるオーフス条約遵守委員会が、重なり合う役割を国内法体系で担っている議会オンブズマンおよび環境オンブズマンの活動に与える影響を明らかにすることは、学術的には、これまで研究されてこなかった審査機関に焦点を当てて地域的枠組と国内法体系の関係性を明らかにするという意義がある。また近年、国連環境計画を中心として、環境行政意思決定の質を向上させるための法的枠組の整備が地域的枠組を重視しつつ世界的に推し進められていることから、欧州以外の地域における同様の地域的枠組の新たな導入に際して、制度設計の検討に資する情報を提供するという社会的意義がある。
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