| 研究課題/領域番号 |
17K00691
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 筑波大学 (2019-2020)
九州大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
藤田 直子 筑波大学, 芸術系, 教授 (20466808)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | グリーンインフラ / 防災 / 減災 / 水害 / 津波 / 地震 / ランドスケープ / デザイン / Eco-DRR / 熊本地震 / 南海トラフ巨大地震 / 震災復興計画 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は熊本地震と南海トラフ巨大地震の地理空間分析に基づいて，縮小する地方自治体でも持続可能なグリーンインフラ防災手法を確立するための研究である．大分県，宮崎県，熊本県を対象に，自然資源や地理的特徴，地域に継承されてきた災害伝承，避難計画などから自然環境を有効に活用することが如何に自然環境・経済・社会にとって有益な社会資本となり得るのかを検証してきた．
先ず南海トラフ巨大地震想定域における津波災害伝承と現代の避難計画を地理的特徴で読み解き，伝承を活かした現代的避難計画の有効性を示した．その後，熊本地震被災地のグリーンインフラ適正地の抽出などを通じ，実行可能性の高い持続可能な防災手法を示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年発生した地震によって地方都市に甚大な被害が齎された．しかしながら九州地方の防災は，毎年甚大な被害を齎す台風や大雨の対策に重きが置かれる傾向があり，地震や津波に対する備えは遅れをとってきた．地方の中小規模の自治体は高齢化や人口減少や財源不足という諸問題を抱えており，これらに対応した防災計画とそれを支える研究が求められる．
本研究では地域の自然資源や地理的特徴を分析し，地域に継承されてきた災害伝承を戦略的に防災対策に組み込む事で，縮小する地方自治体でも持続可能な防災を検討し，グリーンインフラの文脈により社会実装を想定した研究成果を示した．
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