| 研究課題/領域番号 |
17K00701
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
岡田 啓 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (40450762)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際海運 / 国際航空 / 温室効果ガス / 経済的手段 / 産業構造 / 市場構造 / 地球温暖化ガス排出削減 |
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| 研究成果の概要 |
国際海運起因の温室効果ガス排出量は今後も堅調に増加すると予測されている。その温室効果ガス削減が望まれるが、国際海事機関における議論は急速に進展はしていない。他方、国際航空において、2020年以降の温室効果ガス総排出を一定化させること、その実現のために経済的手段を使うことが決定している。そこで本研究は、国際航空の温室効果ガス削減枠組み特に経済的手段を国際海運産業に適用可能か産業構造を踏まえ検討する。結果、温室効果ガスの帰属等に差異があり、適用に課題があることが判明した。そして、開発した動学モデルの結果から導いた国際海運における補助施策について、その適用可能性を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、国際海運の船社における動学モデルを定式化・最適条件を導出したことである。そして、その条件から船社を投資と燃費改善努力に関して適切な行動を採用する方策を提示したことである。社会的意義としては、国際航空における経済的手段の国際海運における適用可能性を２産業の構造を踏まえ検討し、その結果、CO2の帰属等の課題があることを整理したことである。続いて、開発したモデルから導出した条件に基づき、国際海運における適用可能な経済的手段について検討を実施していることである。
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