| 研究課題/領域番号 |
17K00702
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
松本 安生 神奈川大学, 人間科学部, 教授 (00272683)
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| 研究分担者 |
刑部 真弘 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (00204173)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 省エネ行動 / コミュニティ表示 / 質問紙調査 / 介入実験 / コニュニティ表示 / 高層集合住宅団地 / 環境情報 / 行動変容 / 行動の社会性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、住棟全体での電力消費量を計測し、居住者にフィードバックできる「コミュニティ電力計」を構築した。このコミュニティ電力計を活用し、省エネ行動を促すために、以下の３つの基礎的知見を明らかにした。
（１）住棟全体の電力消費量から、居住者のエネルギー行動の特性を把握できる。（２）省エネ行動は、規範評価よりも便益評価と強く関連している。つまり、節電経験は省エネ行動による便益評価を高め、これを通して省エネ行動が促進される。（３）住棟全体での電力消費量から、居住者のエネルギー使用に削減余地があることが示され、これらの情報を居住者にフィードバックすることで、省エネ行動を促す可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、研究及び実社会で進められているスマートメータ等を活用した世帯単位の電力消費量の収集と情報提供は、プライバシー侵害への懸念などがある。しかし、住棟全体での電力消費量を計測する「コミュニティ電力計」は、こうした懸念を回避するとともに、省エネ行動を、他者の目にも触れる協働的な取り組みすなわち社会性の高いものへと変えることが期待される。本研究では、住棟全体というコミュニティ単位でも、世帯単位と同様に、そのデータから居住者のエネルギー行動の特性を把握し、エネルギー使用に削減余地があることなどを示したが、このことは学術的な意義のみならず、コミュニティ電力計の有効性を示す社会的意義がある。
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