| 研究課題/領域番号 |
17K01212
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
文化財科学・博物館学
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
金山 喜昭 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (90350206)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 指定管理者制度 / 公立博物館 / 指定管理料 / 公設財団法人 / 企業 / NPO / 学芸員給与 / 博物館経営 / 博物館 / 政策連携 / 指定管理館 / 財団法人 / 学芸員給料 |
|---|
| 研究成果の概要 |
指定管理者制度は行政サービスの向上と経費削減のために公共施設に導入されるようになった。それが採用された公立博物館では次のようなことが判明した。直営期に比べて、事務的な手続きがスムーズになり、予算の執行にも柔軟性があり、会計処理に縛りがなく円滑になった。
しかし問題点も挙げられる。一つは指定管理者に収入の途が閉ざされており、インセンティブが付与されないという問題である。 二つは正規職員の人件費の調整に関する問題である。三つは学芸員の労働条件の問題である。四つは事業（展覧会やイベント等）の多様化や増加の影響により、資料収集、整理保管、調査研究という博物館の基礎機能が低下している問題である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
指定管理者制度を公立博物館に採用する場合、運用上の望ましいあり方を導きだすことができた。指定管理者が主体的に運営できるように設置者（自治体）が配慮することである。具体的に、自治体は指定管理料と利用料金のバランスに配慮して、指定管理者のインセンティブが働くように収入を促す。次いで職員を安定的に雇用し、本人のキャリア形成をはかるために一定の待遇をする保障する必要がある。博物館の基礎機能を充実させるため、自治体は博物館の方針や計画などを指定管理業務に義務づけることや、評価基準にいれること、必要な予算措置等が求められる。自治体が同制度を導入するにあたり、どのような目的や理念をもつかが改めて問われる。
|
