| 研究課題/領域番号 |
17K02029
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
江口 伸吾 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (20326408)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 現代中国 / 協商民主 / ガバナンス / 権威主義体制 / 権威主義 / 比較政治 / 討議デモクラシー / 国家ガバナンス / 社会関係資本 / 民主懇談 / 郷賢参事会 / 政治学 / 地域研究 |
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| 研究成果の概要 |
現代中国の「協商民主」は、中国のグローバル化の過程で進んだ政治社会の流動化、多元化に伴う利害関係の矛盾、対立に対峙して、対話を通じたコンセンサスの形成によってその解決を図った。とくに、本来的に自由で競争的な「選挙民主」を限定的な運用に止める一方、政策の執行過程に多様なアクターの民主的な参加を促しながら、民衆の利害関係、意見を制度的に表出させる漸進的な改革を進めた。この結果、「協商民主」の試みは、民主化そのものを推進するというよりは、むしろ国家ガバナンスの能力を高める手段として機能する側面が強く、民主とガバナンスを両立させる協商型権威主義体制を再構築する機能を担ったことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、現代中国で展開している「協商民主」がコンセンサス型の民主的な制度を提供する一方、本来的に自由で競争的な「選挙民主」を限定的に運用するにとどめることにより、党・国家によるガバナンスの向上に役立てている側面を考察した。とくに基層社会の多様な事例を通して、協商型権威主義体制が再構築されつつあることを明らかにした。権威主義国家の存在感が増大しつつある現在の国際社会において、本研究は、その象徴的な存在でもある中国の事例をとりあげることにより、今後の中国や国際社会の動向を知る一つの手がかりを提示した。
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