| 研究課題/領域番号 |
17K03105
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
小林 啓治 京都府立大学, 文学部, 教授 (60221975)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 村報 / 町報 / 行政村 / 総力戦体制 / 青年団 / 地方自治 / 戦時体制 / 総力戦 / 地域社会 / メディア |
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| 研究成果の概要 |
府県市町村の図書館・文書館などが所蔵する戦前期の町村報について調査し、全容が把握できるものは極めて少ないことが判明した。町村報の内容については、①国内・国際情勢の解説、②国家行政に直接関わるもの（徴兵制など）、③各町村が重点的に取り組む課題、④租税、⑤町村の行事、⑥各種団体からの情報、⑦町村民の意見表明、などに分類される。町村報のタイプは大きく分類すれば情報伝達・周知を重視したⅠ型と、一定の主張や思想を中心としたⅡ型に分類できる。ただし、満洲事変の開始によってⅠ型とⅡ型の差異は縮小し、日中戦争以降は両者ともに国家政策の公報的な性格を強め、動員のメディアとしての性格を強めていくことが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
全国に町村報がどの程度保存されているかをできるかぎり詳細に明らかにすることは、史料学的に重要な基礎的作業である。その上で、町村報の内容を明らかにし、各地に残されたものを類型化することによって、町村報の全体像が解明される。さらに、地域メディアとしての町村報の歴史的役割を検討することによって、町村という行政組織が、総動員体制にどのように巻き込まれていくのか、あるいはそれをいかに担っていくのかが解明される。こうした地域メディアを発掘し保存していくこは、地域社会の歴史を明らかにしていく上で不可欠の社会的な課題でもある。
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