| 研究課題/領域番号 |
17K03259
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 名古屋経済大学 (2019-2020)
愛知大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
村山 徹 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (80706862)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 避難行動 / 災害情報 / ハザードマップ / 防災・減災政策 / 地域防災力の向上 / コミュニティ・ハザードマップ / 災害リスク / 防災情報 / 危機管理政策 / 人的ネットワーク / 社会的規範 / 防災意識 / 避難の地域特性 / 災害情報の認知 / 記述的規範 / 命令的規範 / 地域防災 / 防災ハザードマップ / 広域連携 / 災害時応援協定 / 防災・減災 / 地域政策 |
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| 研究成果の概要 |
避難行動を促進する要因に関するアンケート調査の結果、人々は災害発生の認知や行政による避難情報をきっかけとするより、隣近所による促しや家族からの連絡といった要因に基づき避難を決定する傾向があることがわかった。
さらには、地形条件などの地理的要因との関連に注目してみると、災害リスクが低い高台に位置するコミュニティの住民より、過去に河川氾濫の経験のある災害リスクが高い河口域のコミュニティの住民意識において、避難情報などによるすべき／あるべきといった命令的規範に基づく避難行動より、他者による期待といった主観的規範による適切かつ迅速な避難行動の可能性がより高いことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、激甚災害の増加する日本において、緊急時の適切かつ迅速な避難行動のためには、平常時の避難心理に注目することが重要となってきている。本研究で災害避難行動に関するアンケート調査を実施し、そのような平常時の避難心理に基づいた行動決定要因の一端を明らかにしたことは社会的貢献が大きい成果であるといえる。
くわえて、地理的条件に基づく災害リスクの地域特性の違いによって、避難の意思決定への影響要因に差異が生じることを明らかにしたことは、学術的にも意義高いと評価できる。
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