| 研究課題/領域番号 |
17K03368
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 法人税法 / インセンティブ報酬 / 租税回避 / M&A / 経済のデジタル化 / プラットフォーム / 疑似ストック・オプション / 株式の評価 / BEPS包摂的枠組 / デジタルサービス税 / 会社法 / シェアリング・エコノミー / 日独比較 / 所得税法 / 日米比較 / 電子経済 / ストック・オプション / リストリクテッド・ストック / 新株予約権 / 譲渡制限付株式 / 役員報酬・役員給与 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主たる対象は、大きく分けて①インセンティブ報酬のあり方と②法人が行う租税回避への対応の２つである。①について、ストック・オプションとリストリクテッド・ストックに関する規定と判例の変遷を確認することができた。ただし、アメリカ法を参照する限り、ベンチャー企業の起業とリストリクテッド・ストック等に対する課税問題については、立法論として改善の余地があることが判明した。②について、経済のデジタル化に対応した法人税のあり方が問われるようになり、OECDにおける作業は進みつつある。しかし、各国の見解が一致しているわけではなく、引き続き国際社会における議論の進捗状況を注視する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、近年におけるコーポレート・ガバナンス改革論が租税法、とりわけ法人税および所得税の分野に与えうる影響を考慮して、これまでの解釈論の確認と見直しを行い、さらに立法論の見地から、コーポレート・ガバナンスを阻害しない税制あるいはコーポレート・ガバナンスに寄与する税制について、一定の提言を行った。その際には、インセンティブ報酬のあり方と、法人が行う租税回避への対応というそれぞれ異なる角度からの考察を試みた。考察の過程において、経済のデジタル化に課税ルールが対応しなければならないことを強く認識した。
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