| 研究課題/領域番号 |
17K03370
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
中山 代志子 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (50386439)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 行政調査 / 適正手続保障 / 適正手続 / 米国 / 行政法 / 環境法 / 手続保障 / 公法 / プライバシー / 情報収集 / 人権 / 自由 / 人工知能( AI） / 情報 / デュー・プロセス |
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| 研究成果の概要 |
行政調査における適正手続の保障について米国の状況との比較に基づき現状を分析し、行政調査手続法の制度設計を提言する。
米国の判例・学説の検討を行い、一定の成果を発表したが、研究期間中、独禁法の大改正により審査手続が大幅に変更され、これを詳細に分析し、さらる検討に供する必要を生じた。また、刑事訴訟法分野でも制度改正があり、秘匿特権に関する理論上の進展もあった。これらについても検討を要することとなった。これらについて、時間をかけて調査を継続する予定である。
なお、成果は未了であり、引き続き発表に向けて検討を継続する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政手続法において規定されることなく今に至る行政調査分野の包括的な手続保障について提言することにより、行政手続における適正手続の進化に寄与すること。
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