| 研究課題/領域番号 |
17K03387
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際私法 / 国際民事訴訟法 / 国際仲裁 / 脱国家化 / 国際民事手続法 / 国際法学 |
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| 研究成果の概要 |
現代の国際私法は、複数の連結点を多様な形で組み合わせ、当事者意思を尊重することで、法規範の多元性を活用する。非国家法規範の適用可能性の承認は、紛争解決の脱国家化への傾向を示唆する。国際仲裁の利用が活性化し、国家法システムとの結びつきを弱めるとともに、裁判所が「国際商事裁判所」の導入により仲裁に接近することも、紛争解決制度の脱国家化傾向を示す。合意による紛争解決が他国で承認されるかは問題であるが、日本・韓国・台湾・中国の間では、相互に離婚調停の効果が認められる。紛争解決の脱国家化傾向は、国際民事保全、国際仲裁といった手続類型における外国法の調査・適用のあり方にも影響を及ぼす。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
渉外民商事事件の特性の一つが法規範の多元性にあり、それが当事者意思の尊重、紛争解決規範や紛争解決制度の脱国家化傾向につながるということは、従来の研究では明らかにされてこなかったものであり、学術的意義を有する。また、この点を認識することは、今後の国際私法立法や紛争解決制度の構築にあたり、方向性を見誤らないようにするという点で、社会的意義を有すると考えられる。
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