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人口減少社会におけるサービス保障の契約手法-英・コミッショニングの法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K03407
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関静岡大学

研究代表者

国京 則幸  静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (10303520)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワードコミッショニング / NHSでの産科医療 / NHSでの妊娠中絶 / 公衆衛生 / 社会的処方 / 地域包括ケア / 地域ケア会議 / 地域包括支援センター / 契約 / 地方自治体 / 保健福祉局 / NHSFT / NHS / ファウンデーショントラスト / 病院 / イギリス / 医療保障
研究成果の概要

イギリス(イングランド)では、医療保障制度であるNHSでの保健・医療サービスや福祉でのサービス提供において、コミッショニングといわれる手法が用いられている。かつての行政的管理手法に代わる新しい手法として、1990年代から展開されてきたものであり、実施主体の変遷とともに、現在、ニーズ評価/優先順位の設定/サービス計画/サービス調達/サービスの質のモニタリング、という一連のサイクルとして概念され方法等も整備されてきている。そしてこの手法により、地域におけるサービスマネジメントの自律が確保され、NHSを軸とするイギリス型の保健医療と福祉の連携である「統合ケアシステム」が構築されるに至っている。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、実施主体の変遷とともに手法として確立されてきたコミッショニングに着目することで、①医療と福祉の連携として現在展開されているイギリスの「統合ケアシステム」が医療に軸を置く意味や特徴を理解し、他方、②日本で展開されている、福祉に軸のある「地域包括ケアシステム」との比較検討を行う基礎資料を提供する点に、学術的・社会的意義がある。また、コミッショニングは、地域住民全体の健康状態や健康の不平等の是正の取り組みを考慮する点に特徴があり、「統合ケアシステム」の中で医療の社会的要因(SDH)に着目する社会的処方など新たな取り組みにつながっており、次の研究課題の端緒となるものを得ることができた。

報告書

(8件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2023 2021 2020 2018

すべて 雑誌論文 (3件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] イギリスの社会的処方-医療保障制度との関係から2023

    • 著者名/発表者名
      国京則幸
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 114 ページ: 73-81

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 英国における新型コロナの現状と感染予防対策~今後の医療制度改革の動向を視野に2021

    • 著者名/発表者名
      国京則幸
    • 雑誌名

      健康保険

      巻: 1月号 ページ: 14-19

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 地域医療と医療のアクセス-イギリスにおける「病院」からの示唆2018

    • 著者名/発表者名
      国京則幸
    • 雑誌名

      法学雑誌

      巻: 64

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [図書] 世界の病院・介護施設2020

    • 著者名/発表者名
      加藤 智章、水島 郁子、田中 伸至、松本 由美、松田 晋哉、国京 則幸、西田 和弘、片桐 由喜、新田 秀樹、川久保 寛、原田 啓一郎、菅原 京子
    • 総ページ数
      196
    • 出版者
      法律文化社
    • ISBN
      9784589040701
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2025-01-30  

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