| 研究課題/領域番号 |
17K03415
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
柴田 洋二郎 中京大学, 法学部, 教授 (90400473)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | シニア対象有期労働契約 / CDD senior / 社会的統合を目指す無期労働契約 / CDI inclusion / 育児分担給付（PreParE） / 職業訓練個人口座（CPF） / 職業移行計画（PTP） / 集団的移行（TRANSCO） / キャリアパスの安定化 / 妊娠・出産・育児を契機とする不利益取扱い / 医療保険における事業主の役割 / 所得保障給付の人的適用範囲 / 研修（stage） / 見習い（apprentissage） / 養育方法自由選択補足手当（CMG） / 父親および子の受入休暇 / 患者負担 / 高齢者連帯手当（ASPA） / 2018年社会保障財政法 / 募集・採用の年齢制限 / 定年制 / 老齢年金の支給開始年齢 / 在職老齢年金 / 援助付契約 / 活動的社会保障給付 |
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| 研究成果の概要 |
不安定雇用層のカテゴリーごとに、フランスの社会法制による雇用支援体制を検討した。まず、高齢者について、「シニア対象有期労働契約」と「社会的統合を目指す無期労働契約」を考察した。乳幼児のいる家庭については、フランスの「就労と子の養育」に関する給付が、時代とともに変化し、「働く女性支援」から「就労と育児の自由選択の保障」、さらには「両親の育児分担（男性の育児参加）支援」を目指すものとなっている。非正規労働者については、正規労働者だけでなく非正規労働者にも、さらには自営業者や求職者にも開設される口座で、仕事の知識や技能の向上に利用できる金額がチャージされる職業訓練個人口座（CPF）を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は以下の3点にある。これまで、高齢者雇用では遅れをとっているとして、十分に検討されてこなかったフランスの高齢者雇用における特徴的な2つの制度を考察した点。乳幼児のいる家庭に対する雇用支援については、給付の目的が時代に応じて変化していることを明らかにしたうえで、男性の育児参加支援（それが女性の就労支援にもつながる）という視点から検討を行った点。非正規労働者については、フランスにおける「労働者主導で職業訓練を受講し、自ら知識や技能を高める手段」を考察し、わが国で労働者自らで知識や技能の向上政策を検討する際には、人的対象を広くとることと制度の法的根拠に注意すべきとする示唆を導出した点。
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