| 研究課題/領域番号 |
17K03469
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
牧 真理子 大分大学, 経済学部, 准教授 (60648054)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 組織再編 / 債権者保護 / 会社分割 / 事業再生 / のれん / 事業譲渡 / 債権者平等 / 詐害性 |
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| 研究成果の概要 |
事業再生の目的には、債権回収と事業の再構築が存在する。そのため、債権者保護と事業再生の必要性の調整のあり方が問題となると考えられる。事業再生における会社分割や事業譲渡は、それらが債権者を詐害すると解されないよう、債権者平等に配慮して行われる必要がある。ドイツ法の分析を参考にすると、事業再生における会社分割や事業譲渡は、破産法上の偏頗性を基準としたうえで、各事案における当事会社の意思や行為態様を勘案して詐害性の有無が判断すること、情報開示によって債権者の理解・満足を図るのが望ましいことが示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日、事業再生の重要性が注目され私的整理の利用も進んでいる。しかし、当該手続については実効性や迅速性が優先され、理論的な構造が十分に明らかになっていないように思われる。本研究は、ドイツ法を参考にして、事業再生における債権者平等、債権者の調整について検討したものであるが、上記の問題を分析するうえで参考になると思われ、その点において社会的意義がある。
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