| 研究課題/領域番号 |
17K03482
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
三枝 健治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80287929)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 利得の吐き出し |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、英米法で認められている「利得の吐き出し」について、その新たな動向を紹介・分析し、我が国での活用可能を検討した。文献調査の結果、英米法では、利得の吐き出しの適用領域が拡張し、さらにその適用要件も緩和する傾向にあるが、反面、利得の発生に要した費用や技能に対する報酬が利得者に償還される形でしか利得の吐き出しが認められないことがあることも確認した。「利得の吐き出し」の適用にあたって、その政策的な考慮いかんで、常に対立しつつ共存する積極・消極の異なる二つの方向が認められることが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
伝統的に利得の吐き出しを認めない立場が根強い我が国において、その実現を図るにはどのような法的構成が考えられるかを考察することがこれまで関心の中心であったが、むしろどのような場合にどのような範囲で利得を吐き出すことが必要となるかを明らかにしようとした本研究は、新たな議論の展開を切り開く点で学術的に意義があるし、また、利得の吐き出しの実際の適用可能性を高めるのに役立つ点で社会的にも意義があるものと位置づけられる。
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