| 研究課題/領域番号 |
17K03504
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
新領域法学
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
船越 資晶 京都大学, 法学研究科, 教授 (70362548)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 批判法学 / ジェンダー法学 / 基礎法学 / 法社会学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
ジェンダー法理論を、批判法学の代表的理論家ダンカン・ケネディの法理論に照らして再記述することにより、包括的な法構想として具体化した。すなわち、法的思考は、政策論拠を用いて分配判断を正当化する作業として、裁判制度は、富の再分配とアイデンティティの承認の是非が争われる政策論争のフォーラムとして、そして、法実践は、男性と女性の集団間利害対立に介入する営みとして、それぞれ再記述された。また、その前提となる基礎理論的な作業として、初期「法と経済学」とマルクス主義法学の再検討も行っている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、次の３点にある。第１に、ジェンダー法理論を法学の伝統と接続し、その知的基盤を強固にしたことである。第２に、伝統法学を現代的＝ポストモダンに構想し直すことで、その現実対応力を強化したことである。第３に、これらの成果を実現すべく批判法学を使いこなすことにより、批判法学ひいては法理論一般と実定法学とを架橋する学際的研究に貢献したことである。
本研究の社会的意義は、ジェンダーを語るうえでも「法が重要である」（富とアイデンティティを規定しているのは法である）ことを明確にしたことにある。
|
