| 研究課題/領域番号 |
17K03524
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
西岡 晋 東北大学, 法学研究科, 教授 (20506919)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 調整型市場経済 / 政策過程 / 政策変化 / 競争政策 / コーポレート・ガバナンス / 企業統治改革 / 企業統治 / 資本主義の多様性 / 歴史的制度論 |
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| 研究成果の概要 |
1980年代以降、日本を含む先進各国では新自由主義的改革が進められた。自由主義的改革とは、端的には「大きな政府」から「小さな政府」への転換を意図して行われるものである。具体的には規制緩和、国営企業・公社の民営化、公務員の削減などである。換言すれば、市場の活性化と企業活動の自由度の向上を図るものである。しかしながら、実際には新自由主義の潮流の下で、むしろ政府による規制が強化される場合もある。本研究は、日本のコーポレート・ガバナンス改革や競争政策（独占禁止政策）を事例にして、新自由主義思想を背景とする制度改革が取り組まれた1990年代以降、政府による規制強化が進めらたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、規制緩和や市場への政府介入の縮小を狙いとする新自由主義のアイディアが潮流化するなかにあっても、実際には経済的規制を強化する制度改革が行われる場合があることを明らかにした点で学術的な意義をもつ。企業権力と政策過程の関係は依然として十分な検討が行われておらず、その点でも学術的な貢献を成し得た。
企業と政治の関係は、資本主義と民主主義の関係をとらえなおすことでもあり、政策過程の分析を通じて両者がかかえる問題点を解明することは、社会的な意義ももつといえる。
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