| 研究課題/領域番号 |
17K03527
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
井上 拓也 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (70291284)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 消費者団体 / 消費者運動 / 消費者政策 / 市民社会 / 利益団体 / 消費者行政 / 消費者 / 利益集団 / 社会運動 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際消費者機構（CI）を中心とする国際消費者運動において、消費者の経済的利益よりもその社会的責任が重視されがちなこと、またそれが先進国よりも豊かではない途上国の消費者団体によって推進されがちなことという皮肉な状況を、①顧客消費者団体と②市民消費者団体という、提供する選択的誘因によって区別される消費者団体の2つのモデルの相違によって説明する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際消費者運動における消費者の経済的利益と社会的責任という2つの目的の優先順位の交代を事例として、組織の当初の目的が、それが構成員に提供する選択的誘因に応じて変化する可能性を検討している。このことは、政治学を始めとする社会科学における重要な論点である集合行為の問題、とくに組織の目的と選択的誘因の種類の関係の問題に連なるという意味で、学術的な意義を持つ。また消費者政策・消費者行政・消費者運動の実務の場面で、とくに先進国と途上国の関係者の間に生じている、同床異夢的な擦れ違いの理解に資するという意味で、社会的な意義を持っている。
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