| 研究課題/領域番号 |
17K03553
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022)
横浜市立大学 (2018-2021)
札幌大学 (2017) |
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研究代表者 |
宇野 二朗 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (90438341)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地方公営企業 / 水道事業 / 再公営化 / 地方公営企業制度 / 水道事業経営 / 現代化 / 地方公共サービス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第一に、東京都と大阪市の水道事業を事例として、同じ制度環境の下にあっても、組織の自律性の違いによって、経営の論理が異なることを明らかにした。もっとも、日本の地方公営企業法では、組織が完全に自律的になることはなく、地域社会からの影響を常に受けることも明らかにした。
第二に、本研究では、ドイツの地方公企業制度の特性と、ドイツにおける水道事業の民営化と再公営化の過程と成果を明らかにした。ドイツの水道事業では1990年代以降、民営化が実施されてきた。民営化は事業から生じる利益の分配構造に影響を及ぼす。本研究では、それに対する不満から再公営化が実施されてきたプロセスを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究では、1990年代以降の日本とドイツにおける地方公営企業の組織改革がどのようなものであるのかを明らかにした。ドイツでは、水道事業の民営化も行われていたが、それを再公営化する動きも見られていた。この研究では、それが経済的な面で行われた側面もあることを明らかにし、再公営化の理解を豊富化することに貢献した。
また、東京都と大阪市という限られた事例を対象にしたものであったが、二つの水道事業における経営の実践や改革の実施を詳細に追跡することにより、効率性の観点とは異なる公共性の観点から、日本の地方公営企業の実態を明らかにした。
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