| 研究課題/領域番号 |
17K03567
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
前田 洋枝 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (70611094)
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| 研究分担者 |
篠藤 明徳 別府大学, 文学部, 教授 (80310952)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 市民討議会 / 無作為抽出 / ミニ・パブリックス / 行政への影響 / 議員への影響 / 近隣自治体への影響 / インタビュー調査 / 議会への影響 / 行政による評価 / 議会による評価 / 隣接自治体への影響 / 熟議システム / 自治体 / 議会 |
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| 研究成果の概要 |
小規模自治体における実質的な市民討議会の継続開催には市民討議会に直接参加する職員・議員の増加が効果的で、企画運営主体の自己組織化には各自治体の事情を反映した継続的な組織とすることが重要であった。第2に、市民討議会は、議員にとって市民全体の意見に触れる機会となり、職員は職務で接する時と異なる市民の声に気づきが多く、熟議システムの形成に効果があった。第3に、豊山町の後に市民討議会の開催を始めた自治体職員は豊山町の町民討議会議担当職員とのつながりがスムーズな開催や熟議の意義の理解に効果があった一方、未実施の自治体の職員は、市民討議会は「熟議する」手法よりも市民の「参加」を促す手法と評価していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自己組織化診断マップによる分析から、市民討議会の企画運営主体の自己組織化の重要性を示した。伊予市は議員・職員の市内在住者も無作為抽出対象とする非常に稀な事例であり、無作為抽出市民による熟議に議員や職員がその立場で参加する海外の事例と比較できた。伊予市の調査は議員・職員の立場を離れた一市民として公共的課題を対等で自由で平等に話し合う経験が広がる可能性を示した。近隣自治体への調査からは熟議の意義の理解や市民討議会の開催に豊山町とのつながりが役立った一方、未実施自治体では市民討議会の理解に課題があると示した。調査結果の一部は無作為抽出の市民による熟議の国際的なデータベースにも情報提供し、掲載された。
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