| 研究課題/領域番号 |
17K03580
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京女子大学 (2018-2021)
東京大学 (2017) |
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研究代表者 |
西村 もも子 東京女子大学, 現代教養学部, 講師 (00784448)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 投資協定 / 国際政治経済 / 直接投資 / 企業と政府 / 米国 / 国際制度 / ISDS手続 |
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| 研究成果の概要 |
1990年代以降、国際資本移動の活発化を背景に国際投資協定の締結が進んだ。しかしながら2000年代に入ると新たに締結される投資協定の数は減り、各国の投資協定の規律内容は大きく変化した。従来の投資協定は、投資受入国による恣意的政策から投資家やその財産を保護するための条項と外国投資の参入障壁の除去を目的とする条項で構成されていた。これに対して近年は、外国投資に対する政府の規制権限を強化するための規定を投資協定に含めようとする国が増えている。本研究は、このように投資の自由化と政府の規律強化のための規定が混在する現在の投資協定について、その規律内容を決定する要因は何かを明らかにすることを目指した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際資本移動が活発になり世界全体の直接投資が急増するにつれて、外国資本が各国のにもたらす影響の大きさが問題視されるようになっている。したがって、この分野を規律する唯一の国際制度である投資協定がどのように制定されているのかを分析することは重要である。また、投資協定の制定に向けて、近年、各国の政府、企業、環境団体、労働組合などさまざまなアクターが政治過程に参加しており、その過程を分析することは直接投資に関する各国の対外政策の決定要因を調べる上で非常に有用である。
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