| 研究課題/領域番号 |
17K03587
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 明治大学 (2018-2019)
静岡県立大学 (2017) |
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研究代表者 |
島田 剛 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (90745572)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 途上国 / 産業開発 / 国際協力 / アフリカ / インパクト評価 / 歴史 / 産業政策 / カイゼン / 生産性 / 対日援助 / 労働組合 / 民間セクター開発 / ODA / ソーシャル・キャピタル |
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| 研究成果の概要 |
研究の結果、以下の点が明らかになった。1. 米国の生産性向上の対日援助は冷戦時代には非常に戦略的であったこと、2.日本側の援助の中心的役割は政府ではなく経済同友会であったこと、3. 対日援助後、労使関係が戦闘的なものから建設的なものへと変化し、いわゆる日本型の労使関係が形成されたこと、4. 民間部門が主導し、役割を果たす必要があること、5.開発途上国企業のカイゼン研修は、労使関係の強化にプラスの効果をもたらしたこと、5. 途上国企業のカイゼン研修は、労使（および労働者間）協力の強化、生産性の向上、労働条件の改善、賃金の上昇、経営者の改善訓練への支払い意欲にプラスの効果があった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、カイゼンは日本の援助の柱の一つになっているがどのような効果があるかは分かっていなかった。本研究では米国の対日援助の歴史（定性分析）と、プロジェクトの定量的分析により次の点を明らかにした。
1. 産業開発のイニシアティブは民間セクターが主導し、それを補完する形の産業政策が必要なこと。2. 日本は対立的であった労使関係を生産性向上に取り組むことによって建設的なものとし、経済発展につなげたこと。特に企業の業績が向上するだけではなく、労働者の労働条件の改善が鍵となること。3. 現在のカイゼンプロジェクトは労使関係の強化にプラスの効果をもたらしており長期的に格差の解消に寄与する可能性が高いこと。
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