| 研究課題/領域番号 |
17K03664
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
宮川 幸三 立正大学, 経済学部, 教授 (00317281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 経済センサス / GDP / 商業マージン / 産業連関表 / 商業統計 / 商業活動 / 経済センサス－活動調査 / 商業統計調査 / 経済構造実態調査 / GDP統計 / 生産物分類 / マージン率 / 経済センサス-活動調査 / SNA |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、商業部門に着目し、「経済センサス－活動調査」をはじめとする統計調査の問題点を明らかにするとともに、GDPの推計精度向上に資するような統計調査のあり方について論じたものである。
本研究では、4時点にわたる「商業統計調査」を用いた分析により、「経済センサス－活動調査」における調査品目数の削減や流通経路別調査の廃止といった調査項目の簡素化が、商業部門の生産額やマージン率の推計精度を低下させていたことを明らかにするとともに、売上高未把握分の未処理等により、GDPが過小に推計されていた可能性を指摘した。またこれらの結果に基づき、調査項目や推計手法の改善策を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成29年5月に発表された政府の『統計改革指針会議最終とりまとめ』において「GDP統計を軸にした経済統計の改善」がとりあげられ、また平成30年3月に閣議決定された『公的統計の整備に関する基本的な計画』においても「国民経済計算を軸とした横断的・体系的な経済統計の整備推進」が掲げられた。「GDP統計の精度向上」は、今や社会的にも重要なトピックの1つとなっている。
本研究は、GDPの約14％をも占める商業部門の推計精度向上に資するような統計調査項目や推計手法の具体的改善方策を示したものであり、我が国の「経済統計の改善」あるいは「経済統計の整備推進」という観点から意義深いものであるといえる。
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