| 研究課題/領域番号 |
17K03666
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 情報セキュリティ大学院大学 |
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研究代表者 |
廣松 毅 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (80012491)
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| 研究分担者 |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
藤澤 美恵子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10502320)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 帰属家賃 / 住宅の質 / 「住宅・土地統計調査」 / ヘドニックモデル / GDP推計の精度 / 持ち家住宅 / 生活の質 / 住宅・土地統計調査データ / 住宅・土地統計調査 / 子供の感染症 / 住環境・土地環境 / ２００８年版SNA / 2008年版SNA / 2008 年版SNA（08SNA） |
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| 研究成果の概要 |
我が国のSNAにおける現行推計に、住宅の質を加味した帰属家賃推計の実装の可能性に関して検証をおこなった。まず、地域性を反映するために現行推計地区を小地区にした後に、現行推計でも使用されている「住宅・土地統計調査」のデータからヘドニックモデルによる分析をおこなった。分析から得られた回帰係数を使用して住宅の質調整が可能であることを示した。特に、質のばらつきの大きい戸建てについても質調整が可能であることを検証した。最終的に、ヘドニックモデル分析を経て推計した帰属家賃の推計値が、現行の推計方法と比較して、10.8%上昇することを確認できた。推計方法を改善する一策を提示できたことが、本研究の貢献である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国の帰属家賃の推計に関して、従来から地域性や住宅の質が考慮されていない点等が指摘されてきた。本研究の意義は、「国民経済計算推計手法解説書」による現行推計に沿った形で、地域や住宅の質、すなわち生活の質を組み込んだ質調整が反映できる推計方法への転換を提案することができた点である。また、「住宅・土地統計調査」のデータを活用し、統計コストを押さえ現行の推計方法に無理なく実装できる方向性を示せた。本分析結果を踏まえて、質調整の帰属家賃推計が進めば、非市場財の推計方法を提示した2008年の国連勧告（08SNA）に従った推計が可能となり、我が国の国内総生産額（GDP）推計の精度を上げることに貢献できる。
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