| 研究課題/領域番号 |
17K03691
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 岡山大学 |
|---|
研究代表者 |
釣 雅雄 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60401642)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 政府支出 / 民間消費 / 過剰消費 / 地方財政 / 民生費 / 地方交付税交付金 / 年齢階級別貯蓄率 / 消費支出 / 市町村都道府県財政 / 政府消費 / 社会保障 / 価値財 / 財政支出 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では，消費を年齢階級別に捉えることで，政府の消費支出と消費との関係を捉えた。高齢者の貯蓄率は低くく，分布のばらつきが大きい。都道府県ごとの違いは小さく，年齢階級の違いが顕著である。財政データ分析では，データを丹念に整理した上で，民生費と地方交付税交付金に逆相関にあることを示した。高齢化や過疎化が進み歳入が少ない地域でも社会保障などの支出が維持されている。都道府県別にまとめたデータによるパネル分析では，1人当たり実質家計最終消費支出を被説明変数として，1人当たり実質県民可処分所得及び1人当たり実質民生費が有意に説明できることを確認した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府支出と民間消費との代替関係に関する既存研究は主にマクロ分析によるものであるが，本研究では市町村データを整理するとともに，消費や所得の年齢階級別推計も行い，より詳細な分析を行った。新型コロナウィルス感染症拡大に対し政府債務はさらに膨らんでいる。そのため，財政と民間消費との関係は，より重要な分析テーマとなっている。過剰消費により将来的にも消費が伸びない可能性が示唆される。本研究のデータ整理は，個人の生活満足度（well- being）と消費との関係分析につながった。社会保障は支出増に対する財源の問題を抱えるが，本研究は社会保障政策と財源のバランス最適化についての示唆を与える。
|
