| 研究課題/領域番号 |
17K03696
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2017-2021) |
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研究代表者 |
浦西 秀司 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80362820)
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| 研究分担者 |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ネットワーク産業 / 構造分離政策 / 生産性 / 鉄道 / 郵便 / 政策変更 / 競争 / 全要素生産性 / 民営化 / 実証分析 / 鉄道市場 / 市場 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、ネットワーク産業における構造分離政策等の導入が需要や価格、サービス水準など、市場に与える影響について計量分析を行うことであった。EU加盟各国を中心とした鉄道市場に与える影響として、垂直統合は旅客鉄道シェアにマイナスの、公的所有は貨物鉄道シェアにプラスの効果をもたらすことが明らかとなった。
また、関連する分析として、日本の郵便事業を対象とした経営形態および市場競争が生産性に与える影響について分析した結果、これらの要因は郵便局にとって費用を引き上げる要因となっているが、分析期間（1972年～2020年）でのTFP平均年成長率は郵便局はプラスとなっていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ネットワーク産業ではサービスの提供にあたって大規模な設備投資が必要とされる。例えば、鉄道事業では駅施設や線路、車両が、郵便事業では郵便局等の集配施設や区分機、トラック等が必要である。近年の規制改革では市場の活性化を目的に、設備（インフラ）の保有と、設備を利用したサービスの提供を異なる事業者とする、いわゆる構造分離政策が注目されている。
本研究の成果は、構造分離政策の導入を経済合理性の観点から評価するものであり、政策決定にあたっての判断材料の1つとして有用な情報となり得る点において学術的・社会的意義は大きいのではないかと考えられる。
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