| 研究課題/領域番号 |
17K03705
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| 研究分担者 |
田中 鮎夢 中央大学, 商学部, 准教授 (20583967)
白井 克典 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (90547225)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ミクロデータ / 貿易ショック / 中国 / 保護主義 / マイクロデータ / 政治経済学 / ミクロ計量経済学 / 企業の国際化 / 市場変動 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
国際化した企業が急激な市場変動にどのような対応をするのかに関して、企業レベルのデータに基づく実証分析に取り組んだ結果、日本企業が海外市場の需要変動に対して雇用調整で応じたことが示された。雇用者を正規雇用と非正規雇用に分けた分析では、市場変動によって特に非正規雇用者の削減が相対的に顕著であった。
国際市場の変動は国内の企業活動のみならず貿易政策に関する政策形成にも影響を与える。特に中国からの輸入品と競合する産業が集中している地域や、労働者一人当たりの輸入ショックが大きい地域ほど、有権者や政治家が保護貿易政策を支持する傾向が強いことが、個人レベルのミクロデータに基づく実証分析によって明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済のグローバル化が進展する中、国内外の経済の結びつきが強まっており、海外市場の急激な変動が国内経済に与える影響が強まっている。本研究課題の成果はこうした市場変動が生じた際に国内雇用に影響が及ぶことを示したもので、とりわけショックによる影響が大きい非正規雇用者や小規模企業への手当てを用意しておくことが、予期せぬショックへの復元性の強い経済を考える上で重要となることが示唆される。
国際市場の変動は国内の政策形成にも影響を与え、保護主義化を誘う可能性があることも示された。特に輸入と競合する産業や地域はその傾向が強いことから、貿易自由化の合意形成には、そうした地域や産業の活性化を同時に図る必要がある。
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