研究課題/領域番号 |
17K03706
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
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研究分担者 |
小森谷 徳純 中央大学, 経済学部, 准教授 (40548088)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 貿易政策 / 製品差別化 / アンチダンピング / 地域貿易協定 / ライセンシング / 移転価格規制 / 自由貿易協定 / 原産地規則 / 移転価格税制 / 経済政策 / 経済理論 / 国際経済学 |
研究成果の概要 |
本研究課題においては、地域貿易協定や移転価格税制といった、近年重要度を増す貿易政策に注目しつつ、その効果の再検討を行った。特に、製品差別化といった需要に影響を与える企業行動や、近年増加する企業内貿易、および技術ライセンスの存在を考慮しつつ、貿易政策の効果を再評価した。研究の結果、企業の製品差別化や移転価格の設定が、貿易政策の影響を変化させることが明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、移転価格による税逃れや、ライセンシングを通じた技術供与、さらに製品の差別化による競争の回避など、グローバル化が進行するなかでの企業戦略は多様化している。本研究課題における一連の成果は、これらの企業戦略が貿易政策の影響を変化させることを明らかにしており、学術的に新規性があるのみならず、地域貿易協定の締結やアンチダンピング措置の発動といった、現実の政策立案にも重要な示唆を与える。
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