| 研究課題/領域番号 |
17K03719
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
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| 研究分担者 |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40528923)
郡司 大志 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 統合政府 / 金融政策 / 財政政策 / 日本経済 / 一般均衡 |
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| 研究成果の概要 |
この研究プロジェクトでは、財政政策と金融政策の両面からいくつかの論文を発表してきた。財政政策面では、日本の要素所得に対する平均限界税率の推定値を用いて、税収弾性値が社会保障費控除なしでは1より大きく、控除ありでは1より小さいことを示した。税収弾性値は、控除なしで税率が比例する場合には常に1であり、控除がある場合には1から乖離することを理論的に示している。金融政策面では、信用創造を伴う銀行業の産業組織モデルを用いて、伝統的および非伝統的金融政策がマネーストックに与える影響を検証している。非伝統的金融政策として、量的金融緩和、質的金融緩和、超過準備残高に対するマイナス金利を考察する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の経済問題について、少子高齢化により増大する社会保障費、そのために財政赤字が恒常化し、すでに日本政府の債務残高は先進諸国のなかで最悪の水準となっている。コロナ禍の中で政府財政の持続可能性が心配されている。金融政策においても、デフレ脱却に向けて日本銀行による非伝統的金融政策についても、ベースマネーの大幅増加にかかわらず、マネーストックはほとんど増加せず、2%のインフレ目標は未達成のままである。今回の研究課題において政府財政の持続可能性に対して, どのような租税体系を考えればよいかについて、金融政策との関係のもと定量的な答えが得られたと考えられる。
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