| 研究課題/領域番号 |
17K03726
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
櫻井 一宏 立正大学, 経済学部, 准教授 (20581383)
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| 研究分担者 |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70291416)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 水環境問題 / 流域圏 / 環境経済政策 / 物質循環 / 水循環 / 水質汚濁物質 / 環境経済 / 環境政策 / モデル分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，水環境に着目し流域圏の経済活動とその環境負荷のレベルを考慮しつつ最適な環境経済政策を検討することである．富栄養化を想定し，COD，全窒素，全リンを対象に愛知県豊川流域圏の分析を試みた．産業連関モデルをベースとした経済モデル，産業・家計部門，土地利用等から発生する環境負荷物質の動態を反映させた環境モデルを統合し，土地利用転換や産業補助金等の政策を組み込み，流域圏の諸データに基づいて動学的最適化シミュレーションを行った．その結果，将来人口予測を反映し目的関数の地域GDPおよび環境負荷は減少するが，政策導入によって人口あたり地域GDPが上昇し，流域圏環境経済政策の有効性が確認できた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
富栄養化をはじめとする水環境問題を念頭に入れて経済活動とのバランスを考える際，自然の系をひとつのまとまりとして対策を考えることが重要である．このような視点から，流域圏における環境経済政策導入の有効性をモデルシミュレーションにより明らかにすることを目的とした．経済活動を反映させた地域経済モデルと環境負荷物質の動態を記述した環境モデルを統合し，土地利用転換などいくつかの政策導入を想定してシミュレーション分析を行った．計算の結果，流域圏政策によって人口減少下でも生産性の向上や環境負荷の削減が可能であることが確認された．また，このような分析のためには流域圏ごとのデータ整備が必要であることが示唆された．
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