| 研究課題/領域番号 |
17K03734
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| 研究分担者 |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 政府内競争 / 関税 / 補助金 / 貿易政策 / 産業政策 / サイロ効果 / 縦割り行政 / 私益 / 目的関数 / 公益 / 政府間競争 |
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| 研究成果の概要 |
この研究の問は(1)複数部門からなる政府において、各部門が内生的に「政府内競争」を解消するのか？(2)部門間を調整する部門が政府のタイプに応じて、「競争」をどの程度解消するのか？これらの分析手法と結果は以下の通り。(1)自国企業に補助する部門と外国企業から関税を徴収する部門からなる政府を考え、各部門がどの程度他部門を考慮するかを内生的に選択するモデルを構築し、両部門は部分的に「政府内競争」を回避しようとするとの結果を得た。(2)両部門を調整する部門が、政府のタイプに応じて、どの程度他部門を考慮させるかを選択できるモデルを構築し、厚生最大化の観点からは、政府内競争があった方がよいとの結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府の各部門が自分の事だけ考えて行動する「サイロ(縦割り行政)」を、政府内競争と定義し、「サイロ」が解消された状況を政府内の協調と考える。一般通念では、「サイロ」を解消した方が望ましいと考えられるが、外国企業に関税をかけ、自国企業に補助金を給付している状況を前提にした場合、「サイロ」が解消されない方が望ましいということが判明した。しかも、各部門が私益を追求し、各部門にサイロの解消が委ねられた場合には、両部門が部分的に「サイロ」を解消しようとすることがありうることもわかった。両部門の調整役が、「サイロ」を解消できる場合、自国の産業保護を優先にする政府ならば、サイロを解消することもわかった。
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