| 研究課題/領域番号 |
17K03736
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
松野 周治 立命館大学, 経済学部, 授業担当講師 (10128457)
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| 研究分担者 |
曹 瑞林 立命館大学, 国際教育推進機構, 教授 (90341619)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 遼寧省経済 / 国有企業改革 / 体制移行の罠 / 東北振興戦略 / 自由貿易試験区 / 中国経済減速 / 丹東 / 二重の罠 / 遼寧省 / 経済回復 / 瀋陽機床集団 / 瀋陽鼓風機集団 / 瀋陽遠大集団 / 地方税体系 / 大連 / 旅順経済技術開発区 / 大連機車車両有限公司 / 遼寧自由貿易試験区 / 営口沿海産業基地 / 国有工業企業 / 中国 / 経済減速 |
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| 研究成果の概要 |
中国経済減速に関わって議論されている「体制移行の罠」（国有企業などの既得権益集団が変革を阻み、経済社会発展をゆがめること）の現状と克服の可能性について、遼寧省国有工業企業を中心に検討した。
中国工業化をかつて牽引した遼寧省は、地方と中央、両方の国有企業で、資本再編や統廃合、生産や業務の高度化、社会主義体制が残した問題の最終解決を進めるとともに、自由貿易試験区設置など新たな成長のための外部環境を整備している。その結果、国有企業の利潤率は改善し、2016年にマイナスを記録した経済成長率も回復している。ただし、両者とも依然として全国平均を下回っており、「体制移行の罠」克服にはなお時間が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
関連研究、データの収集・分析だけでなく、大連、瀋陽、営口、旅順、丹東において、企業や関連行政機関を対象に実施した3回の現地調査、現地研究機関との研究交流をつうじて、遼寧省国有企業改革および新たな成長に向けての取り組みを明らかにし、中国における「体制移行の罠」の現状と克服可能性に関する研究を前進させた。
我が国は遼寧省と長期の歴史的関係をもつとともに、大連、瀋陽を中心に現在も多くの企業が進出し活動している。本研究は社会的に関心がもたれている中国経済の行方とともに、日中経済関係の発展に対しても有益な研究成果を提供している。
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