| 研究課題/領域番号 |
17K03784
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
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| 研究分担者 |
四谷 晃一 同志社大学, 経済学部, 准教授 (10351280)
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 准教授 (90565300)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 年金 / 公教育 / 高齢者 / 出生率 / 出生 / 教育 / 家族 / 人口高齢化 / 家族内移転 |
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| 研究成果の概要 |
人口高齢化は，高齢者の時間賦存の増加を意味するから，労働市場への参加や家計内生産への貢献を通して，マクロ経済にプラスの効果を持つ．また，家計の資産蓄積により他の家族の行動にも影響を与える．このアイディアを用いて，先進国における年金と出生率の関係，途上国における条件つき所得移転政策（教育補助政策）と児童労働の関係を明らかにした．
主な研究成果は，(1)年金の拡大により，祖父母の育児協力が増え，出生率が上昇する．(2)資産格差の大きい経済では，政治的に支持される教育補助率が高くなることを明らかにしたことである．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢社会において，年金や公教育，児童手当等の政策効果が期待されている．他方，国債残高の累積にみられるように，財政の持続可能性に対する懸念も増している．限られた財源の中でおこなわれる政策であるからこそ，政策の実効性の検証が強く求められる．
本研究は，従来看過されてきた高齢者の経済的役割に焦点を当てることにより，公共経済学，人口経済学，家族の経済学の研究フロンティアを拡大させるという学術的意義を持っている．また，理論分析をベースにしつつ，政策効果の定量的検証もおこなっており，現在の国民のニーズにかなっているという意味で社会的な意義を持っている．
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