| 研究課題/領域番号 |
17K03787
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
井田 知也 近畿大学, 経済学部, 教授 (50315313)
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| 研究分担者 |
小野 宏 大分大学, 経済学部, 准教授 (30381023)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 自治体間連携 / 都市の空間要素 / 市町村財政 / 地方歳出関数 / 国際研究者交流 / 財政学 |
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| 研究成果の概要 |
人口減少に伴い歳入減少が懸念される我が国の市町村には，歳出削減を中心とした財政の効率化が求められる．本研究はこの対策の一つと期待される自治体間連携について，最適な分野・種類・規模を市町村データに基づき分析した．その結果，第1に最適な分野は生活圏の拡大に対応するサービスや専門性を伴う労働集約型サービス，第2に最適な種類は事務の委託と一部事務組合，第3に最適な規模は代表的な事例として推計した消防の最適管轄人口は消防庁の目標を大きく上回る約55～106万人，となった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国立社会保障・人口問題研究所の推計に従うと，2040年には日本の約半数の市町村は25％以上の人口を失う．人口減少局面を迎える我が国において，市町村の財政破綻を回避するにはその体制まで踏込んだ改革が必要である．ところが，この一方策である自治体間連携を通じた財政の効率化は必ずしも十分でない場合もあった．従来，我が国では客観的な基礎資料が乏しく，経験則に基づき行われてきたこともその一因と考えられる．このような現状を踏まえ実施された本研究の学術的かつ社会的な意義は，自治体間の連携に係る政策を立案する上での道標となる基礎資料を，市町村に提供して人口減少社会における持続可能な自治体運営を導くことにある．
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