| 研究課題/領域番号 |
17K03793
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (60509157)
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| 研究分担者 |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 名誉教授 (00155441)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 内部労働市場 / 人事データ / 自動車販売会社 / 総合商社 / 人的資源 / 職務配置 / 業績データ / 人事考課 / 昇進 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
自動車販売会社のデータを使った分析では、評価を通じ、客観的指標のみでインセンティブを付与すると、客観的指標では測ることができないタスクに対する注力が疎かになり、それを補う形で主観的に評価が行われていることを定量的に明らかにした。また、新車販売スタッフとして初任配属された者でも業績が振るわなければ早期に他職種に配置転換されていた。課長や店長に早期に昇進しても業績給が低い者には同様の傾向が示された。
総合商社のデータを用いた分析では、商権の維持、継承や後進の指導の観点から、戦前から戦後にかけて同一部門同一部署で従事させる人的資源管理の採用が、戦後の三菱商事の躍進の要因の１つであると考えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業の内部労働市場に関する研究は、近年、企業内人事データを用いた実証研究が広がりを見せつつあるものの、個人情報保護に関する法的制約とそれに伴うデータの入手困難性から解明できていないことが多い。昇進や職務配置といった、結果としての異動履歴データだけの分析ではなく、その根拠となる生産性や業績、さらには人事考課結果といったデータとともに分析を行うことで、内部労働市場の解明がより詳細に行うことが可能となる。本研究の分析結果は、内部労働市場の機能や企業が人的資源管理の施策を考えるうえで有益である。
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