| 研究課題/領域番号 |
17K03807
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
葉 聰明 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20404858)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 金融リテラシー / 株式投資 / 貯蓄 / 自信 / バイアス / 自信過剰 / 老後のための貯蓄 / 行動経済学 / 行動ファイナンス / 損失回避 / 因子分析 / 金融論 |
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| 研究成果の概要 |
金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査2016年」結果を用い、金融リテラシーに関する実証研究を行った結果、以下のような結果が得られた。金融リテラシーが高い人ほど、老後の生活資金額を自覚している傾向が高い；金融リテラシーが高い人ほど、金融商品を購入する際、他の選択肢との比較を行う；金融リテラシーが高い人ほど、老後の生活資金を準備・計画している傾向が高い；金融リテラシーの高い人は、株式取引や老後のための貯蓄を行う割合が高い；さらに、金融知識と並んで、金融知識における「自信」も財務行為に影響を与えることが分かった。金融知識とその自信は投資と貯蓄行為を起こすうえで代替的な役割を果たしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においても、これから投資や年金等の意思決定において自己責任が問われる時代になりつつある中、金融リテラシーは不可欠なものになる。本研究の実証研究結果により、日本人の金融リテラシーと財務意思決定に関する現状を示し、金融リテラシーはどのような要因によって決定されるのか、そして、ファイナンシャル意思決定にどのように働き、どのように影響を与えるのか、などの問題を明らかにした。これは日本の経済にとって重要な貢献になると思われる。個人にとっては金融リテラシーの投資、政府にとっては金融教育政策の在り方の検討に役立てることが期待できる。
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