| 研究課題/領域番号 |
17K03834
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
佐藤 秀樹 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (20452112)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | イングランド銀行 / フランス中央銀行 / 国際決済銀行 / 銀行監督 / プルーデンス政策 / 国際銀行規制 / バーゼル銀行監督委員会 / 金融システムの安定化 / 金融史 / 銀行規制 / 国際決済銀行(BIS) / バーゼル銀行監督委員会(BCBS) / アーカイブズ研究 / 欧州銀行規制 / 銀行規制史 / イギリス / フランス / 規制の多様性 / 規制の調和 / 欧州銀行同盟 / 経済史 / ヨーロッパ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は英仏の銀行監督のアプローチを歴史的な視点から解明するものである。裏付ける資料として、現地でのみ入手できる第一級の内部資料を用いた。つまり英イングランド銀行、英国公文書館、フランス中央銀行、国際決済銀行で入手した資料である。英国は元来、裁量的な銀行監督の手法を採っており、これは1979年銀行法成立後も継続することをイングランド銀行の資料から明らかにした。一方、フランスは法規制に基づいたアプローチを採り、それは欧州の銀行指令である1977年第一次銀行指令、1989年第二次銀行指令と調和するばかりでなく、今日のブリュッセル型の法規制を基にした銀行同盟とも整合性が合うことが明瞭になった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はリーマン危機以降、注目を浴びている銀行への監督の在り方を問う分析である。国際的な銀行活動をモニターする国際決済銀行において、英国が1970年代後半よりリーダーシップを発揮してきた。そこで英国元来の銀行監督のスタイルを現地資料を使って解明することは、バーゼル規制等の国際的な立案に、我が国が主体的に関与する際に示唆を与える。一方で英国のEU離脱が今日クローズアップされている。その主因としてブリュッセルの欧州委員会による詳細な規制によるアプローチと英国のアプローチが異なることが判明した。その際フランスの現地資料も比較検討した。英国、フランス、スイスの多くの専門家と議論し、研究に活かしている。
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